西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
今、例えば、地区ごとに１名ずつの管理員を置くという体制じゃなくて一般職員を充てているというところも一部、これまであってきております。若い職員をそこにずっと置いておくということは難しい。先ほど副市長からもありましたように、若いうちはいろんな部署を回ってもらうというのが一般職にはありますので。
今、例えば、地区ごとに１名ずつの管理員を置くという体制じゃなくて一般職員を充てているというところも一部、これまであってきております。若い職員をそこにずっと置いておくということは難しい。先ほど副市長からもありましたように、若いうちはいろんな部署を回ってもらうというのが一般職にはありますので。
これの４月27日の公開資料によると、自治体が設定すべき事項の一つとして、デジタル化に対応する専門人材の育成だけではなく、広く一般職員のＩＴリテラシーの向上が必要であるというふうに述べられています。外部人材ではなく、逆に内部の人材の育成に関して、五島市はどのように進めていく方針かお伺いいたします。
実際、今回26人、人件費２億600万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては、国土交通省の労務単価で、管理職的な役割をされる方、いわゆる整地作業をされる方、それぞれの職務に応じた方の金額を用い、また、必要な経費も入れ込む中で金額を出しておりますので、決して極端に、いわゆる１人800万円と比べれば、先ほども言いますが、一般職員の部分も入れておりますので、そういった中では、その民間の人件費
例えば、ここに書いてありますような、風通しのよい職場環境づくりと、市長は、一般職員とか、職員組合含めて、人が足りているのか足りていないのか、そこはあまり直接、市長には、そんなに話さないと言われるかもしれませんけれども、いろんな意味で意見とかを、市長に、吸い上げてほしいのです。
12 総務委員長（濱崎清志君） 職員の人事評価については、本来であれば各任命権者ごとに、市長部局であれば市長、教育委員会部局であれば教育委員会、いわゆるその段階で、１次評価者は一般職員であれば班長、２次評価者は課長が評価を行うと、部長は本当にその内容が適正かどうかということで審査をし、評価を決定しているということです。
一般職員の期末手当の減額については、議会初日の条例改正のところで公務員の給与は企業の給与の指標となるもので、これが下がれば企業の給与への影響が懸念されること、消費の落ち込みによる地域経済へのさらなる追い打ちが危惧されることなどを理由として、反対意見を述べたとおり反対です。 しかし、ＰＣＲ検査センターの開設は全国的にも先進的な取組であり、何よりも市民の命に直結する重要な案件です。
23 ◯田添政継君［16頁］ 今年の４月に会計年度任用職員制度が始まって、初めての人事院勧告だと思うのですけれども、人事院勧告の中には、一般職員と同時に会計年度任用職員も含まれるのではないかなと思うのですが、そこら辺の質疑についてどういうふうなものだったかをお聞きしたいと思います。
委員からは、今年度から支給されている会計年度任用職員の期末手当についてはどのような取扱いになるのか質問し、理事者から、会計年度任用職員の期末手当の支給については、一般職員の例によるため、一般職同様、0.05か月分引下げとなるとの答弁がありました。
一般職員の期末手当引下げは職員の生活設計を脅かし、消費行動を抑制し、購買意欲を弱め、経済活動を活性化とは逆の方向を向くものです。また、職員の士気を下げるものとなります。 以上申し上げ、私の反対討論といたします。
57 市長（古川隆三郎君） 我々特別職については一定の考え方を示すべきだと思いますが、職員につきましては、部長から一般職員、全て同じ立場だと認識をしています。
雲仙市図書室及び愛の夢未来センター図書室を除く他の図書室の利用時間が、現在の午前10時から午後6時までが、新年度から午後5時まで1時間短縮されると市民から聞いたが、どのようになっているのかとの質疑には、合併前の公民館図書室については、一般職員が勤務をしている午後5時までの利用時間であったが、合併後は雲仙市図書館が午後6時まで、それ以外の瑞穂から南串山の図書室についても同様に午後6時までを利用時間としてきている
相浦委員の質問でございますけども、コスモス花宇宙館の職員配置状況については、平成30年度より諫早市施設管理公社が指定管理を行っているものでございまして、現在の職員配置については、諫早市施設管理公社が定めている一般職員就業規則に基づき、他の指定管理を受けている施設と同様となっておりまして、管理職の支配人が１名、職員が６名の計７名体制となっておりまして、館長とか副館長とかいう名前の方はいらっしゃらないという
ただ、その44年間の間に部署では財政課の一般職員で５年半というのが最長だったんですけども、この議場におきましては平成12年の12月から世話になっております。もう、一番長い部署が、ここ議場だったかなというふうにちょっと思っております。 そういった中で、長い中において、いろいろ思いも駆けめぐっておるんですけども、その全てを話すには少し会期を延長してもらわないと語り切れないような状況でございます。
尋ねして、そしてもう一つは、一般職員の例による、この一般職員の例を説明してほしいと思います。
また、給料表及び等級別職務分類表を見直すもので、主査、主任の職を廃止し、４級を班長及び係長の職務とし、一般職員として上限を３級までとするものであります。また、現在の６級制から新たに７級制とするものであります。 なお、現在の４級にあるものを３級に是正することから、激変緩和措置として附則において、令和２年度の１年間、現行の給与を保証するものであります。
議案第28号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、この条例におきましては、南島原市企業職員の住居手当について、支給対象となる家賃を一般職員同様1万2千円を超える家賃と定めておりますが、今後につきましても引き続き一般職員と同様の取扱いを行うための所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。
会計年度任用職員の中にフルタイム会計年度任用職員と、パートタイム会計年度任用職員の位置づけがあるが、現在の嘱託・臨時職員の位置づけはどのように変わるのかとの質疑には、現在の嘱託・臨時職員の勤務時間は一般職員よりも短いため、会計年度任用職員のパートタイム会計年度任用職員という位置づけになるとの答弁がありました。
一般職員５名と係長がプロデューサー的な役割をして６名で行っています。 以上です。 26 ◯37番（平 剛志君） もう１個お尋ねします。 その５人というのは、制作を担当する５人ですか。
損失を与えとったということをやっぱりきちんと第三者委員会で調べないと、そしてその薬剤購入に一般職員は権限がないんですから、そこのところをわかってください。 第三者委員会で検証をすることを求めます。
第22条以下は第21条を追加したことによる条ずれ、第23条は会計年度任用職員を除く職員の給与について、一般職員の例によることを規定したものでございます。 続いて、新旧対照表８ページをお願いいたします。 第７条 松浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございますが、人事行政の運営等の状況の公表にフルタイムの会計年度任用職員を加えるというものでございます。